Reason目視録が選ばれる理由
施工や維持管理に関する事業者はお施主様、オーナー様、法人の元請様など様々な人の目に触れる立場です。目視録を活用して業務効率化だけでなく品質管理を目指しませんか。
01
施工不良・瑕疵を起こさないための
品質管理の仕組み
工務店様、ビルダー様、リフォーム会社様などの事業者の現場品質管理を支援します。
住宅の施工不良や瑕疵が発生するとお施主様からの信頼を失墜するばかりか建築訴訟や損害賠償が発生するケースもあり世間からの事業者の評価も落ちる事になります。誰しも施工不良を起こしたくて起こしている訳ではありません。しかしながら住宅事業者様の業務は忙しく、例えば現場監督業務の場合安全管理、工程管理、原価管理、品質管理そして顧客対応と業務は多岐に渡ります。しかも同時並行で複数現場をマネジメントしなければいけません。
このように多忙な状況だと現場品質に関する見落としや確認漏れも起きていきます。目視録はこのような監督様の現場業務を軽減して現場品質管理を実現します。
02
業務フローに合わせた個別提案と会社に
合わせた仕組みづくり
目視録は一般的なパッケージのクラウドシステムではございません。ご導入頂く前のご提案段階でも事業者様の業務内容を徹底的にヒアリングさせて頂きお立場や役割ごとの課題をシステムへ落とし込みます。汎用品をご利用頂くのではなく事業者個別に対応した品質管理実現のための仕組みづくりを行います。また構築した仕組が円滑に稼働出来るように導入時には説明会の実施、導入後も社員様や下請け業者様がご利用頂けるサポート窓口を設けておりますので安心して目視録をご利用頂ける環境が整っております。
03
既存システムとの共存、連携が可能
目視録は品質管理に特化したシステムですが大抵の事業者様は既に何かしらのシステムや仕組を採用済みです。
例えば現場データを管理している基幹システムや下請け業者様へ伝票を作成、管理している経理システムなどこのような既存システムと豊富な連携実績がございます。これまでも基幹システム連携により現場データの二重登録などの負担を軽減したり、経理系システムと連携により業者様への出来高払いを自動化する事を実現してまいりました。このように既存の仕組みと連携することで社内DX化の相乗効果が生まれてきます。
04
住宅の価値を上げる住宅履歴
令和2年3月から建築士法施行規則が改正され図書保存が見直されました。これにより四号建築物は構造設計図書等を15年間保存する事が義務付けられました。そして当社は住宅履歴情報をデジタルで長期保管する事が実現できます。図書や施工履歴といったデジタルデータと住宅を固有の番号で紐づけして事業者様、お施主様がいつでも住宅履歴情報が確認出来る環境を提供します。このような住宅履歴情報の保存はお施主様のような消費者保護の観点もございますが実は事業者様にとっても効果的です。新築時の設計図書がしっかりと残されることによりリフォームやリノベーションの計画が立てやすくリフォームのたびにゼロから図面を作るといった手間はなくなります。また住宅の点検の度に記録を作ることも重要でこのようなメンテナンス記録は住宅の価値を示すものとなります。
