・透明性のあるリフォーム業への革新

関東圏で大型リフォームを中心に事業を展開している施工会社での目視録活用事例です。

この会社では “悪徳リフォーム” “どんぶり勘定の見積り” といったそれまでのリフォーム業界のイメージを払拭したブランディング戦略に成功しました。
それまでのリフォーム業界は一般のお客様にとって分かりにくい見積りが出されていましたが、この会社は材工分離型で明瞭な見積りをお客様に提示しました。各細目で幾ら費用が掛かるのかお客様にも分かりやすい形で提示しました。このような透明性を打ち出す姿勢は案件獲得後の工事業務にも現れました。

・目視録導入前の課題

現場監督は性質上とても慎重派な人間が多く、少しでも気になる事があれば現場訪問をして確認をしていました。
特に大型リフォームだと前工程で、何が行われていたのかきちんと引き継ぎが行われない状態で後工事を行うと施工不良が起きてしまいます。そのため監督は担当現場へ何度も足を運んで現地確認を行っていました。会社としては監督の無駄な現場訪問を削減したいと考えていました。

・目視録導入後の効果

目視録導入時に行ったのは施工不良を起こさないための現場品質管理項目の見直しです。
これまで体系的にまとめられなかったリフォームの確認項目、品質項目をマニュアルとしてまとめました。マニュアル内容を目視録アプリ内でも確認、チェックできるよう落とし込みをし、社歴や経験の有無に関わらず社員の誰しもが運用出来るようにしました。

社内へのシステム定着後に次に社外の協力業者への活用できるように展開していきました。
関東圏内にある全店舗をまわり業者へ目視録説明会を実施し協力業者が目視録を利用出来るようにサポートを行いました。結果として目視録システム導入後三年で契約する殆どの業者で目視録を使って施工報告を行うような体制となりました。

目視録の業者展開によって協力業者側の利点も浮き彫りになりました。
それは業者自身が関わる前工程の現場状況が事前に把握出来るようになった事と目視録で業務完了報告をする事で監督の現場確認待ちの時間が削減された事でした。業者がリアルタイムに施工報告をすることで次の現場へ移動できます。また現場状況が把握でき、次の施工業者がスムーズに現場入り出来るようになったので、工事が停滞することが少なくなりました。

また監督側にとっても協力業者の施工報告が施工記録となるので、排水関係、下地関係などの隠ぺい部の確認も工事後でも行えるようになりました。このような隠ぺい部の記録はリフォーム会社にとって後からの問合せや数年後に二次工事、三次工事の案件が発生した場合でも工事記録が辿れるので提案営業や改修工事にも有効になります。

このように会社や協力業者全体でチームとなり住宅情報が一元管理されるようになり、ある現場監督は一人で同時に12現場を管理できるようになりました。